派遣元責任者講習や労務労働に関する労働新聞社からのお知らせです。
「雇用安定措置の実施にリスク」請負化推進協 野々垣氏が指摘
一般社団法人全国請負化推進協議会（野々垣 勝 会長）はこのほど、東京都内で改正労働者派遣法に関するセミナーを開催した。セミナーのなかで野々垣会長は「同一の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがある派遣労働者に対して、雇用を継続させることを求めた雇用安定措置を講じる義務が生じた」と説明。「派遣終了後の新たな派遣先の労働条件が、賃金が大きく下がるなど合理的でない場合、雇用安定措置を講じていないものと判断される可能性が高い」と注意を促した。同協議会は労働者派遣から請負へのビジネスモデルの転換を促しており、今後も全国各地で同じ内容のセミナーを実施していく予定だ。
派遣元責任者講習の特徴
労働新聞社が主催する「派遣元責任者講習」です。労働派遣事業主から専任された派遣元責任者の皆様が3年毎に受講する派遣元責任者講習。
独自のテキストやデータから分かりやすい講習を実施しています。分かりやすい講義で定評の実績のある講師陣が派遣元責任者講習を行います。