派遣元責任者講習や労務労働に関する労働新聞社からのお知らせです。
厚労省 派遣マージン率で1,400件を指導
厚生労働省の集計によると、労働者派遣法に基づくマージン率の情報公開義務に違反し、指導対象となった派遣元事業主が平成26年度の1年間で1,405 件にのぼっている。厚生労働省が民主党衆議院議員の質問主意書に答えたもので平成24年の前回法改正で派遣料金と派遣労働者の賃金の差額が派遣料金に占める割合（いわゆるマージン率）の情報を公開することを義務化していた。厚生労働省では今後も情報公開の義務違反に対しては指導を通じて適正化に努めるとしている。
派遣元責任者講習の特徴
労働新聞社が主催する「派遣元責任者講習」です。労働派遣事業主から専任された派遣元責任者の皆様が3年毎に受講する派遣元責任者講習。
独自のテキストやデータから分かりやすい講習を実施しています。分かりやすい講義で定評の実績のある講師陣が派遣元責任者講習を行います。