派遣元責任者講習や労務労働に関する労働新聞社からのお知らせです。
厚労省 237派遣事業主に許可取消し、事業廃止命令
厚生労働省はこのほど、労働者派遣法で提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」について、同省の指導・指示に従わず、未提出（平成25年度分ないし26年度分）だった派遣元事業主3社（旧一般）、及び特定派遣元事業主、234社の計237事業主に対し、前者には労働者派遣事業の許可取消しを、後者には特定労働者派遣の事業廃止を命じた。 特に特定派遣事業主については事実上、休眠状態にあるところも多いことから処分件数も多くなったものとみられているが、この件数は過去最高。都道府県別では神奈川が94でトップ。以下福岡16、茨城、栃木、埼玉が14、群馬10などとなっている。
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