派遣元責任者講習や労務労働に関する労働新聞社からのお知らせです。
厚労省 3団体に対し、派遣26業務従事者の雇用安定を要請
厚生労働省は8月18日、日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会、日本人材紹介事業協会（いずれも一般社団法人）の３団体に対して、「いわゆる26業務に従事する有期雇用派遣労働者の雇用の安定の確保に関する要請」（職業安定局長名）を行った。 これは現在、第189通常国会において、改正労働者派遣法の審議が行われているのにともない、26業務に従事する有期雇用派遣労働者に対して「改正派遣法案を理由として労働契約の期間満了後の更新を予め拒絶する事例がみられる」との指摘がなされていることから行われたもの。 厚生労働省は、こうした雇止めの発生を防止するため、労働者派遣法についても労働契約法第19条の適用があること、および26業務に従事する有期雇用労働者の雇用の安定を図る必要があることを理解し、会員企業への周知・徹底を図るよう求めている。
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