労働新聞社主催の派遣元責任者講習

改正労働者派遣法　業界、労働局など説明会始まる

9月11日に成立した改正労働者派遣法の説明会が業界団体、各都道府県労働局で始まる。関係政省令、指針等については、労働政策審議会需給制度部会で検討が進められており、9月18日にとりまとめられる予定。ただ、今回の改正は成立から施行までの期間が20日もないという異例の改正だけに、行政側も全力で普及にあたる。
たとえば大阪労働局では9月28日（月）から30日（水）。愛知労働局では9月28日（月）から10月14日（までに数回）、福岡労働局は9月28日（月）から10月1日まで。東京労働局は施行日以降に実施などとなっており、他の各都道府県労働局でも実施することになっている。業界団体では（一社）日本生産技能労務協会（清水竜一会長）が10月9日に特定社会保険労務士の田原咲世氏を招いて実施する。
今回の改正は派遣労働者の無期雇用化を始め、派遣元にとって厳しい内容が多いことから、業界の再編・淘汰が進むものとみられている。
なお、厚生労働省は別添のようなパンフレットを作成して理解の促進に努めている。

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