派遣元責任者講習や労務労働に関する労働新聞社からのお知らせです。
改正労働者派遣法 9月11日に成立、30日施行
届出制（特定派遣）と許可制（一般派遣）の区別をなくし、届け出制に一本化することなどを柱とする「改正労働者派遣法」が11日の衆議院本会議で可決、成立した。これにより受入れ期間の上限は全業務でなくなり、労働組合の意見を聞く等の手段を講じれば、3年ごとに人を入れ替えて、同じ仕事を派遣社員にまかせ続けることができる。これまでは期間制限のない「専門26業務」（研究開発、通訳等）と3年の期間制限がある「その他の業務」との線引きがあいまいでトラブルが生じることが多かった。総じて派遣先には派遣労働者が使いやすくなったといえる。 一方、派遣元に対しては労働者保護の観点から①派遣先への直接雇用の依頼、②派遣労働者の無期雇用化、③派遣労働者のキャリアアップなどを義務づけており、派遣元にとってはかなりの規制強化になる。 厚生労働省はこれらの内容を詰めた「派遣業務取扱要領」など政省令の策定を急いでおり、施行の日までには発表する。
派遣元責任者講習の特徴
労働新聞社が主催する「派遣元責任者講習」です。労働派遣事業主から専任された派遣元責任者の皆様が3年毎に受講する派遣元責任者講習。
独自のテキストやデータから分かりやすい講習を実施しています。分かりやすい講義で定評の実績のある講師陣が派遣元責任者講習を行います。