派遣元責任者講習や労務労働に関する労働新聞社からのお知らせです。
東京労働局 派遣関係の是正指導率７割超に上昇
東京労働局（西岸 正人 局長）が平成26年度に実施した個別指導監督結果で、労働者派遣事業の是正指導割合が７割超へ上昇したことが明らかとなった。特定派遣元の８割以上で法違反が見つかったことが大きな理由で、前年度の65％から73％へ8ポイント上昇した。違反内容では就業日・就業時間を適切に定めていないなど派遣契約の不備が多い。 指導監督は労働者からの相談などに基づいて選んだ派遣元・先及び請負事業者・発注者合わせて1910事業所を対象に個別に訪問または呼び出して実施した。このうち1632事業所が派遣事業関係でさらにその半数を特定派遣元が占める。監督結果によると、派遣事業関係では1185事業所（73％）で法違反が見つかり、是正指導書が交付された。 違反内容は、就業時間や就業日を適切に定めなかったり、明示していないものが中心。シフト勤務にもかかわらず具体的な就業日時を定めていないものや時間外労働の限度時間を定めていないものもあった。こうした結果を受け、東京労働局は、派遣法改正により許可制の派遣事業に一本化されても、遣事業主の意識が変わらない限り違反は減少しないとし、引き続き指導を強化するとしている。
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