派遣元責任者講習や労務労働に関する労働新聞社からのお知らせです。
派遣労働者の均衡・均等待遇 同一労働同一賃金法が国会審議へ
自民、公明、維新の党は３党共同で「同一労働同一賃金推進法案」（議員立法）を今国会に提出した。労働者の職務に応じた待遇の確保についての基本理念を定めるとともに、国の責務を明確化するとしている。雇用形態にかかわらず職務に応じた待遇を確保するほか、労働者の意欲と能力に応じて希望する雇用形態で就労する機会が与え得られるようにする。国はこの法律の施行後３年以内に派遣労働者の均等・均衡のとれた待遇について、派遣先、派遣元に対する規制を設けるとしている。 具体的には雇用形態の異なる労働者について、その待遇の相違が不合理とならないよう、通常の労働者と非正規労働者の間で制度の共通化を促す施策を講じる。とくに派遣労働者の置かれている状況を考慮し、派遣先労働者との間において責任の程度などに応じた均等・均衡のとれた待遇のための法制上の措置を講じる。労働者派遣法の審議にからんで提出されたといういきさつもあるが、成立すれば派遣労働者を使用するうえでの足かせになる可能性もある。
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