派遣元責任者講習-格安の受講料5000円～と最強の講師陣

当派遣元責任者講習の運営組織、労働新聞社については下記をご覧ください。

労働新聞社のご案内

昭和26年創刊の週刊労働新聞を中心に、4種の定期刊行物と労働・社会保険、労働法、労働行政、安全、労働衛生等の専門図書を発行しています。労働関係の地域研究会、講演会、セミナー開催などのサービスも提供しています。週刊労働新聞は、昭和22年に施行された労働基準法の周知徹底を目的に発刊されました。当時は戦後の混乱期にあたり、労働条件の最低基準を規定した同法への関心は薄かったのですが、高度経済成長期に合わせた長時間労働や労働災害の増加などが社会問題化するなか、労働法規の重要性も高まってきました。

労働新聞社は、労働行政の伝達手段として地歩を固め、今日では、中立的な立場から経営、人事、安全、労使関係の情報を提供する専門新聞社として、行政第１線機関、一般企業の人事・労務担当者、中小企業の経営者、労働組合、社会保険労務士などの方々から幅広い御支持をいただいています。

会社名

株式会社　労働新聞社

住所

〒173-0022　東京都板橋区仲町29-9
TEL：03-3956-3151　FAX：03-3956-1611

創立

昭和26年2月7日

資本金

1,008万円

代表者

代表取締役　森川　泰孔

取引銀行

三井住友銀行　ときわ台支店

認可

厚生労働省　派遣元責任者講習実施機関　「開催者番号 012」

事業内容

1. 定期刊行物の制作・発行

【週刊労働新聞】
労働・厚生行政を中心とするニュース。主要判例の分析・人事・賃金事例の紹介。労働法令全般にわたる実務相談等。
【安全スタッフ】
月2回刊。産業安全・労働衛生・健康管理・メンタルヘルス等についての官・民情報をニュース、特集、連載企画で提供。労働法令・安全衛生の実務相談等。
【安全対策の決め手・安全衛生ノート】
各月1回刊。イラストを中心に職長クラスを対象としたわかりやすい編集に徹している。