- はじめに
- 株式会社労働新聞社（以下「当社」といいます）は、「個人情報保護に関する基本方針」のもとに、個人情報を適切に保護することが社会的責務であると考え、全社的な取り組みを推進いたします。
制 定 : 平成18年11月1日
最新改定 : 平成23年4月22日
株式会社労働新聞社
代表取締役社長 森川 泰孔 - 株式会社労働新聞社 個人情報保護に関する基本方針
- 当社は、定期刊行物・書籍の発行、データサービスの提供等の事業活動を行っております。当社は、この事業内容・規模を考慮し、個人情報保護の重要性を認識し、事業活動において取り扱うすべての個人情報の取得・利用・提供等を適正に管理するため、役員及びすべての従業員が遵守すべき行動基準として、この基本方針を定め、その遵守の徹底を図ります。
当社は、お客様、取引先、役職員等すべての個人情報に関して、個人情報の保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するため、以下に掲げる個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用し、継続的に改善します。 -
(1) 適切な個人情報の取得、利用及び提供の基準及び、これを運用する規程を定めます。
(2)個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するための行動規範、具体的措置を定めます。
(3) 個人情報は、事業の目的に必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に取得・利用致します。 - 当社は、基本方針を具体化するため以下の組織的活動を行います。
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(1)役員及びすべての従業員は、個人情報の保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
(2) 個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護のための取り組みを行います。
(3) 監査責任者を設置し、監査を実施します。
(4) 監査に基づき、社内の規程、運用の仕方を改善します。
(5) 取引先に対し、本基本方針への協力を要請します。
(6) 本基本方針は、当社のインターネット・ホームページ (URL=http://www.rodo.co.jp) 、会社案内等に掲載することにより、いつでも閲覧可能な状態とします。
(7) マネジメントシステムは継続的に改善します。 - 当社は、取り扱う個人情報の種類、利用目的、及び開示手続き等、苦情・相談の問い合わせ窓口を明確にします。万一苦情・相談等がありましたら下記の問い合わせ窓口にご連絡頂ければ、苦情・相談担当者が速やかに対応致します。
当社は、個人情報に関する権利を尊重し、開示対象の個人情報について、本人からの開示、訂正、利用・提供停止等を求められた場合には、適切な本人確認ののち、速やかに対応します。
当社は、取得した個人情報をお知らせした利用目的以外に利用することのないように管理し、適切に取り扱います。また、個人情報の安全管理につとめ、予防のために合理的な安全対策を講じ、万一問題が生じたときは速やかに対処するとともに再発防止策を講じます。
当社は、個人情報を取り扱う業務を他の会社等に委託する場合、利用目的の範囲に限定して、利用、提供、安全管理するように、委託先に対する適切な契約や指導・管理をします。
株式会社労働新聞社は、役職員および関係スタッフ全員が、この方針の趣旨を十分理解し、お客様をはじめすべての人の個人情報を守ることをお約束します。
- 個人情報保護管理者の所属および連絡先
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株式会社労働新聞社 総務部総務課 個人情報保護管理者
TEL 03-3956-3151
FAX 03-3956-1611
E-Mail privacy@rodo.co.jp - １，取扱う個人情報の種類とその利用目的
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- 読者・購入者・セミナー参加者情報
個別契約による本人からのお申し込みの場合と、企業契約による取引先担当者への送付等の場合があります。当社刊行物の発送、御注文商品の発送、当社商品・サービスのご案内、当社刊行物・サービス体制の品質維持・改善・評価のためのアンケートに使用します。 - コンプライアンスホットラインの通報者情報
当社が提供するサービス、コンプライアンスホットラインの個人情報は、当社の通報業務にのみ使用します。 - 読者アンケート
当社が発行する定期刊行物、当社Webサイト上のアンケートで取得した個人情報は、統計解析し、当社商品・サービス体制の品質維持・改善・評価のため使用します。当社からのサービス案内、メールマガジン配信にご同意いただいた方へは、継続的にサービス案内、メールマガジン等配信をさせていただきます。 - 当社ホームページに関する、お客様からのお問い合わせの際に取得する個人情報
当社からのご回答、またはご連絡、情報提供、および当社の製品・サービスの販売を目的とした営業活動のみに使用いたします。 - 電話、FAX等によるお問い合わせの通話、通信記録、及び 電子メールによるお問い合わせ
お問い合わせに対するご回答、当社の製品・サービスの品質維持・改善・評価のために使用いたします。 - お取引先の社員情報（名刺等）
営業、引き合い、連絡打ち合わせ、依頼業務の遂行、見積・納品・請求・発注等の事務、時候挨拶、儀礼などで使用いたします。 - 当社来訪者の記録
当社事務所への来訪者の記録は防犯・来訪者管理のためにのみ使用いたします。 - その他お客様から直接書面により個人情報を取得する場合
その都度、利用目的を明示いたします。 - 採用試験に応募された方の個人情報
採用の可否の判断等採用に関する管理、雇用の維持・管理等に使用いたします。 - 従業員の個人情報
雇用管理、業務遂行の管理のために使用します。従業員でなくなった後は、公的手続き等引き続き必要な範囲に限定して使用します。 - 取材先の個人情報
当社編集者が取材の際に取得した顔写真、コメントは当社の発行媒体（新聞、雑誌、Web）の記事に掲載するためにのみ使用いたします。取材時に受け取った名刺情報は「6.お取引先の社員情報」として取り扱います。 - 役員・株主の個人情報
顧客や営業先に対する案内、株主総会における事業報告などで、住所・氏名・略歴・持株数等を使用します。
- 読者・購入者・セミナー参加者情報
- 当社が取得する個人情報の利用目的は上記のとおりとし、以下のいずれかに該当する場合を除き、他の目的には一切使用いたしません。
- ご本人の同意がある場合
- 法令などに基づく場合
- ご本人および公共の生命・健康・財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
- ２，個人情報の外部委託先への提供について
- 当社では、業務を円滑に遂行するため、業務の一部を委託先に委託し、当該委託先に対し必要な範囲でお客様の個人情報を提供する場合がありますが、この場合は、当社が定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、個人情報の取り扱いに関する契約の締結や適切な監督を行います。
- ３，個人情報の第三者提供について
- 当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、第三者に提供することはありません。但し、以下の場合は除きます。
- ご本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- ４，開示・訂正等（開示、訂正、追加、削除）、利用・提供拒否の求めに応じる手続き等 当社では、個人情報保護法および規制に基づき、以下の各号に定める手続きに従い開示対象個人データのご本人又はその代理人からの開示・訂正等、利用拒否・提供拒否の求めに対応させていただきます。
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- 「開示・訂正等、利用・提供拒否の求め」の申出先
開示・訂正等、利用・提供拒否の求めは下記宛、所定の申請書（個人情報に関する開示等請求書）に必要書類・手数料を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
申出先：
173-0022 東京都板橋区仲町29-9
株式会社労働新聞社 営業企画室 個人情報保護相談窓口対応責任者 - 「開示・訂正等、利用・提供拒否の求め」に際して提出すべき書面（様式）等
「開示・訂正等、利用・提供拒否」を行う場合は、当ホームページより「個人情報に関する開示等請求書」（A）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人確認のための書類（B）を同封しご郵送ください。
(A) 当社所定の申請書 以下の書類をダウンロードし、印刷してください。
・個人情報開示等請求書［PDF］
(B) ご本人確認のための書類
運転免許証、健康保険証又はパスポートのいずれかのコピー1点
※本籍地の情報は塗りつぶしてお送り下さい。 - 代理人による「開示・訂正等、利用・提供拒否の求め」
「開示・訂正等、利用・提供拒否の求め」をする者が代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を同封ください。
(A)親権者、未成年後見人の場合
・ 戸籍謄本（親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可）1通
(B)補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人の場合
・ 後見登記事項証明書 1通
(C)委任による代理人の場合
・ 委任状 1通（実印によるもの）
・ ご本人の印鑑証明書 1通 - 「開示・訂正等、利用・提供拒否の求め」の手数料及びその徴収方法
開示・利用目的の通知の求めの場合に限り、1回の申請ごとに、以下の金額（当社からの返信のための書留郵便費を含む）を申し受けます。
1,000円 （1,000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。）
＊手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。 - 「開示・訂正等、利用・提供拒否の求め」に対する回答方法
申請者の請求書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。 - 開示・訂正等、利用・提供拒否の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示・訂正等、利用・提供拒否の求めにともない取得した個人情報は、その目的に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、申請者に対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。
- 「開示・訂正等、利用・提供拒否の求め」の申出先
- ５，「開示対象の個人データ」の不開示事由について
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次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料の返還は行いませんのでご容赦ください。
- 申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなどご本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示の求めの対象が「開示対象の個人データ」に該当しない場合
- ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- ６，当社のウェブについて
- (1) 個人情報を収集する場面
- 当社定期刊行物の購読申込、書籍・CD-ROM、ビデオの購入申込、実務相談サービス、資料請求サービス、及び見本誌申込、セミナー申込、読者専用サイト申込、派遣元責任者講習申込において個人情報の提供をお願いしております。
- (2) Cookieの使用
- このウェブサイトには、お客様が再度このウェブサイトにアクセスされた時に一層便利に利用していただけるよう、「Cookie」と呼ばれる技術を使用しているページがあります。
「Cookie」とは、ウェブサーバーがお客様のコンピュータを識別する業界標準の技術です。
「Cookie」はお客様のコンピュータを識別することはできますが、お客様が個人情報を入力しない限りお客様自身を識別することはできません。なお、お使いのブラウザによっては、その設定を変更してクッキーの機能を無効にすることはできますが、 その結果ウェブページ上のサービスの全部または一部がご利用になれなくなることがあります。 - (3) アクセスログの解析
- 当社のウェブサイトでは、アクセスされた方の情報をアクセスログという形で記録しています。アクセスログは、アクセスされた方のドメイン名やIPアドレス、使用しているブラウザの種類、アクセス日時などが含まれますが、個人を特定できる情報を含むものではありません。アクセスログはウェブサイトの保守管理や利用状況に関する統計分析のために活用されますが、それ以外の目的で利用されることはありません。
- (4) SSLについて
- 本ウェブサイトでは、お客さまの個人情報保護のため、個人情報を入力するページなど一部のコンテンツでSSL(Secure Sockets Layer)を利用しております。SSLは送信するデータを暗号化することで、プライバシーに関わる情報の第三者による盗聴や改ざん、なりすましを防ぐことができます。
Internet Explorer やMozilla Firefoxなど、SSL に対応したブラウザを使用する場合は特別の設定をしなくとも自動的に SSL が機能します。ご利用のブラウザがSSLに対応していない場合は、 SSLセキュアページへのアクセスや情報の入力ができない場合があります。
また、会社などの社内LANにおいてFireWallを通じてインターネットに接続している場合、設定によってはSSLによる通信を利用できないことがあります。 - 個人情報保護に関するお問い合わせ及び苦情の受付について
- 個人情報保護に関する問い合わせ・苦情等の受付窓口
- 〒173-0022 東京都板橋区仲町29-9
株式会社労働新聞社 営業企画室 個人情報保護苦情・相談窓口対応責任者
TEL 03-3956-3151 FAX 03-3956-1611 Email：kikaku@rodo.co.jp
※ご来社について
直接ご来社いただいてのお申し出はお受けかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社の製品やサービスをご利用いただいているお客様が登録情報の照会・変更等をご希望の場合は、下記手続きによらずとも、各サービスの問い合わせ窓口にて可能な範囲で対応させていただきます。（但し、お客様のご希望の内容やサービスによっては以下の手続きをお願いすることがありますのであらかじめご了承ください。）
派遣元責任者講習の特徴
労働新聞社が主催する「派遣元責任者講習」です。労働派遣事業主から専任された派遣元責任者の皆様が3年毎に受講する派遣元責任者講習。
独自のテキストやデータから分かりやすい講習を実施しています。分かりやすい講義で定評の実績のある講師陣が派遣元責任者講習を行います。